収入証明書とはその人の年収がどのくらいあるかを証明する書類です。
具体的には「給与支払明細書」「源泉徴収票」「課税証明書」などが該当します。

 

借主に返済能力があるかどうかを見際めるために必要な書類となります。
提出方法は、郵送、ファックス、メールに添付などです。

 

カードローンには大きく分けて銀行カードローン、銀行系カードローン、消費者金融の3種類がありますが
このうち銀行カードローン以外は総量規制対象です。
総量規制とは個人の借入総額を年収の1/3までと定めたものです。
収入があることが前提となっているため、収入証明の提出が必須になります。
銀行カードローンは総量規制対象外です。
専業主婦にも借りられる限度額設定のローンであれば収入証明の提出は必要ありません。

 

カードローン大手各社はネット完結と呼ばれる方法や、自動契約機などでのスピード審査を行っています。
それらを利用した場合、審査は自動審査となりますが審査の内容はどんな場合でも年齢や職業などの属性によるものと、個人信用情報にるものになります。

 

少しでもよく思われようと勤務していない会社の名前を書いたり、給料を多めに書くようなことをすれば嘘を書いたということで審査に落ちるだけでなく、個人信用情報にも記載されてしまいます。
そうなれば他で借りたい時に、審査に通らなくなるので気をつけてください。
個人信用情報には、クレジットカードなどの利用履歴や返済実績なども記載されています。

 

差出人がカードローン会社になる郵便物が届くと困る場合、明細の発行をWeb明細利用にすることもできます。

 

銀行のカードローンには銀行口座が必要なものもありますが、コンビニATMで借入できるものもあります。
また、無利息サービスを実施している会社もあります。
その場合、無利息期間終了後は通常金利よりも高い返済額になることがあります。
借りようと思う商品の金利が年率(年利)いくらなのかを調べ、利息負担の軽いものを選びましょう。